平成28年 12月 定例会(第4回) 一般質問 3件  ー12月14日ー  

◎一般質問 1 多文化共生社会の構築について

   昨年から今年の11月にかけて、モンテベロ市との姉妹提携55周年の関連事業が終了し、それらによる効果は、今後のモンテベロ市との交流に期待を抱かせるに十分だったように思います。
私的には、岩が平公園内のバラ園にモンテベロ市花のハーツ・デザイヤーが咲き誇るところを再び見たいものだと思っております。
昨年の12月議会では重村議員が、国際交流のあり方について質問をされました。今回私は多文化共生社会づくりに絞って、一部分、重村議員の質問を引き継ぐ形で取り上げさせていただきます。
平成27年1月1日現在の総務省住民基本台帳に基づく人口、世帯数等から、兵庫県内自治体における日本人住民世帯率、複数国籍世帯率、外国住民世帯率、複数世帯率と外国住民世帯率の合計の4種類の平均率を求めますと、兵庫県全世帯数が2,474,489世帯、日本人住民世帯率97.4%、複数国籍世帯率0.7%、外国住民世帯率1.9%となり、複数国籍世帯と外国住民世帯をあわせた世帯率が2.6%になりました。
複数国籍世帯率と外国住民世帯率の合計率で兵庫県下市町を比較して見ますと、1位神戸市3.9%、2位福崎町、3位加西市、4位尼崎市3.3%、5位加東市、6位姫路市、7位芦屋市2.4%となり上位に属しています。
ちなみに阪神間では伊丹市が2.2%、西宮市が2.0%、宝塚市が1.9%なので、尼崎市に次いで2位となっていました。

 また、調査年度が異なりますが。平成24年度の文部省データによる学校基本調査によりますと、兵庫県の公立小中学校の外国籍児童生徒数は、全在籍数の0.6%で、この平均値を上回る市町はと言いますと、1位が尼崎市の10%、2位が0.9%で神戸市と加西市、4位が姫路市0.7%、次に0.6%の芦屋市が5番目でした。阪神7市1町の範囲では、芦屋市が尼崎市に次いで2番目に多い率となっています。このデータには日本国籍を持つ重国籍の子どもは含まれていません。
以上のことから、芦屋市は兵庫県内で外国籍の学童・生徒の率が高く、その親世代の率も高いと認識するに至りました。

 人権教育・人権啓発に関する総合推進指針3-6 外国人の人権の現状と課題では、平成26年度末の外国人住民登録人数、潮芦屋交流センターでの活動紹介、英語版広報紙、「あしや防災ガイドブック」による情報提供、姉妹都市交流についての記述があり、最後に多文化共生社会の構築が望まれていると結ばれています。

 市民意識調査結果によりますと、在住外国人の人権に関する問題点の第一に、言葉の違いで情報が伝わりにくいということが上げられ、その他の項目を見ましても、まずは、日本語を理解できるように支援する事こそが人権問題解決につながっていくことを明確に示しています。
 「方向性」では、偏見、差別意識の解消するための人権意識の高揚、外国人への情報提供の充実と異文化交流の機会拡大により、相互理解と関わり合いの向上、各種案内の多言語表記などの情報提供による暮らしやすい環境づくり、在住外国人の市民参加が、あげられています。
情報提供はしてあげるという姿勢ではなく、芦屋市民・地域住民としての意識を持って暮らしていただくために、受け取ってもらいたいという姿勢が必要です。芦屋市として言葉のハンディをお持ちの方に対しては、より積極的に支援することが必要だと考えています。

 私は、「方向性」の中に日本語習得への段階的な支援が明記されていないことに違和感を持っています。
芦屋市国際交流推進懇話会からの「芦屋市の国際交流のあり方について」の提言書の中では、市民と行政の役割分担が明記されています。
行政が基本的にしなければならない必須的事業、行政が主導あるいは実施することが望ましい事業、市民が必ず実施しなければならない事業、これについて行政が支援を行う事業として、外国人市民の地域への受け入れと、外国人市民への差別、偏見の除去が挙げられています。
また、市民がした方が良いことの選択的事業では、「外国人への語学教室」、外国人への市民ガイド、ホームスティ受け入れ、地域国際協力への協力、国際交流のための基金への寄付とあり、これらの市民主体事業については、行政が支援をすると書かれています。

 この提言に沿って、芦屋市の国際交流事業が行われていくということですので、先ほどの方向性の中に段階的に必要に応じた日本語の習得について明記されていない理由として、芦屋市の事業としての捉え方をしていらっしゃらないのではないかとの疑問を持つに至りました。

●質問 1

 方向性に記述がない理由と、日本語学習に置けるニーズに対して芦屋市から供給されている内容について、所管課ごとに、どのような活動を管理しておられて予算は増えてきているのか? 

その活動についての現状評価及び課題として挙げられていることはどのようなことか?

 今後の改善策としてどのような役割分担や、連携でどのような事柄を進めていこうとされているのか?について、お伺いいたします。

 ご答弁をいただくにあたりまして、町別外国人居住数や混合世帯数、小学校区外国人居住数などとの関連があるところでは、その関連性をお示しいただけば幸いです。 

次に、懇話会からの提言の中に「外国人は地域社会の「住民」であり、地域の個性と魅力を創出するパートナーと位置付けるべきである。」との記述があります。これは、外国にルーツを持つ方にも地域活動に積極的に参加していただけるように働きかける施策が必要だと読めます。

文化庁では「生活者としての外国人」のための日本語教育事業として、地域実践プログラムAとして、「標準的なカリキュラム案」等の活用による取り組みとして地域の実情や外国人の状況に応じた日本語教育の実施の中で人材の育成・教材の作成を、プログラムBでは地域資源の活用・連携による総合的取り組みとして、地域の文化活動・市民活動に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取り組みや、日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取り組みを行うとし、取り組み例として子育てや防災の取り組みとの連携、自治体の部局、関係機関、団体、企業等からなる協議会の設置などの例が挙げられています。

これらに対して文化庁としては、文化審議会国語分科会が取りまとめた報告や成果物の提供と、地域日本語コーディネーター研究を行うとし、外国人の円滑な社会生活の促進につなげるとしています。

そこで、

●質問 2

国の動向を背景にして芦屋市での日本語学習支援の現状はどのようになっていますでしょうか? 

市民活動センターでの市民活動団体に外国にルーツを持つ方々は参加していらっしゃいますでしょうか?お伺いいたします。 

また、国際交流センター活動への外国人の積極的な参加を、芦屋市としてサポートすることは視野に入れられるでしょうか?お伺いいたします。 

防災の取り組みとの連携ということでは、重村議員の昨年の質問への答弁として、要支援者と位置付けられる外国人の方には「あしや防災ガイドブック」が発行されていることと、避難所に避難された方との意思疎通のために多言語表示シートを作成されて、防災倉庫のある避難所17か所に常備しているとのことでした。

先ごろそのシートを見せていただき、気づいたことがあります。災害時に使用するということで防災倉庫に入れられているのですから、避難所の中でシートを指し示す使い方、必要なところに必要なシートを張りだす方法等が思い浮かびますが、地域によってはやさしい日本語、英語、中国語、韓国語だけで間に合うのでしょうか。ポルトガル語、スペイン語などの用意が必要だと思います。また、サイン化をすることを提案させていただきます。サインを作るにあたっては、実際に必要とされる方々の意見を聞くことが望ましいでしょう。防災に対する知識を持っていただく一つの機会になります。そこで

●質問 3

○ サイン化をすることと、言語の種類を増やすこと、共に考える機会を持つことについてのご意見をお伺いいたします。 

  • また、17か所から増やす予定になっているのかどうかについて、お伺いいたします。 
  • 防災では、日ごろから出来ていたことについては、非常時にもできるということで、防災訓練が必要だとされ、地域防災訓に補助金が出されています。外国人の方々が、防災訓練に参加しておられるのかどうか、参加を促すための働きかけはどのようにされておられるのでしょうか。

●質問 4

それから、外国人の方々の防災訓練への参加実態と課題についてお伺いいたします 

また、日本語の理解が十分でない外国の方が前もって防災の知識を習得できるための支援は、どこでどのようにされているのでしょうか? お伺いいたします。

文部科学省では「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」に今年度は前年度より多く2億3千1百万円の予算を付けています。芦屋市は、公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細やかな支援事業として、受入れ体制・支援体制づくりの支援の推進に取り組まれていることを文部科学省のHPで確認して嬉しく思いました。

今年3月策定の第2期芦屋市教育振興計画では共生教育への必要性が謳われ、平成28年度芦屋の教育指針では、今年度の主な取組みの中に、共生教育の充実を図るという項目がたてられ、学校園での学級づくり、居場所づくりに努めることと、「芦屋市帰国・外国人児童生徒支援連絡協議会」のなかで、広く関係者の意見を聴取しながら、今後の子ども多文化共生教育の指針を作成するという事が明記されています。そこで、

●質問 5

芦屋市の行っているきめ細やかな支援事業についての状況をお伺いするとともに、

学校園での学級づくり、居場所づくりの進捗状況と、子どもの多文化共生教育指針の策定状況についてお伺いいたします。 

 昨年の重村議員の質問にも団体のお名前が出ていましたが、浜風小学校では「こくさいひろば芦屋」という団体が、浜風小学校のコミスクの協力を得て教室を借りるという形で、日本語や学校の勉強以外にも、非常に幅広い活動をされていらっしゃることは、市長をはじめとして皆様もご存知のことだと思います。
 評判は口コミで広がり、参加される人数が増えています。昨年の重村議員への学校教育部長のご答弁では、子どもたちの日本語指導については、様々なNPO団体も含めて一緒にやっていく必要を認められ、不登校児童生徒については適応教室の有効利用に言及されておられましたので、

●質問 6

その後の工夫の結果についてお伺いいたします。  

 さて、大きなテーマになりますが、国際文化住宅都市を標榜する芦屋市は景観を一つの大きな指標としてまちづくりを進められています。
国際文化住宅都市建設法という国の法律があり、この法律が、ただ一人芦屋市のための法律であることに由来すると考えています。
しかし、私はこの法律はハード面の法律で、ソフト面での国際文化住宅都市のまちづくりという視点から想像を大きくすることが出来ていません。芦屋市民が身近に感じられるソフト面を入れ込んだ「芦屋市国際文化住宅都市づくり条例」のような理念条例を策定してはどうかと提案します。そこで

●質問 7

芦屋市が進める国際交流の先にある芦屋市の街づくりとはいかなるものかお伺いするとともに、国際文化住宅都市の冠を付けた条例を策定されることについてのお考えを伺いいたします。

次に、

◎一般質問 2 ごみ処理基本計画改定に関するアンケート結果について

フランスでは、使い捨てのプラスティック製カップやお皿を禁止する法律が世界で初めて制定されました。この法律は2020年1月に施行予定になっています。また、すべての使い捨て食器類について、家庭用コンポストで堆肥化できる生物由来の素材を50%使うことを義務付け、2025年までには60%にまで引き上げるとしています。スーパーマーケットのレジ袋については、今年の7月に全面的に禁止していて、袋を請求すると紙袋で対応しているとのことです。スーパーのレジ袋禁止については、他にバングラデシュや南アフリカ、中国など6カ国で実施されています。

さて、芦屋市の市民アンケート結果を見ますと、12分別について出来ているが60%、どちらかと言えばできているが32%となっている割には、実際に燃やすごみに包装紙類を含む紙ごみが多く混在しているということは、なんとなく分別できているつもりという市民が多いことを示していますので、資源ごみの分類の中に紙資源を組入れられることは良いことだと思います。
ただ、行政サイドからはルールですが、市民にとっては「生活習慣」ですから習慣を変えるという大変さから啓発を考える必要があります。
リサイクルできる紙とはどのような紙なのか、という基本的な知識が必要になります。昨今は紙に加工してあるものが多いことと、リサイクルマークがついていないものもありますから、目で確認して、破けるかどうか試してみて分別するといった手間をかけておられると思います。

もう一つはストックヤードの問題です。マンションであれば、いつでも資源ごみを持ち込める場所が確保してあることが求められますし、戸建てであっても、どこかに場所を確保することが必要です。資源ごみ分別習慣が各家庭にできてくれば、紙ごみの資源率は上がります。そこで、

●質問 1

全体的なお話でも結構ですので、紙ごみ全体の削減についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 

マイバッグについては、11月のフリーマーケット会場でもアンケートをとられていました。私の周りの女性たちは、いつもマイバッグを持っているに丸を付けたのではないかと思います。マイバッグ持参による買い物を推進するには、事業者のレジ袋の無料提供も同時に削減することが求められると考えています。

●質問 2

 そこで11月のアンケート結果等もお示しいただいて、最も効果的と思われる施策をどのように考えておられるのかお伺いいたします

食品ロスに対する啓発は「もったいない」を合言葉に、平成24年7月に「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置。環境省や農林水産省、経済産業省、文部科学省、消費者庁で、様々なPRをしています。

日本国内における食品廃棄量は、食料消費の3分の1で、その半分は家庭から生ごみとして排出されています。食品ロスの啓発を進めることによって、効果的に生ごみの削減ができます。
芦屋市においては、全国の自治体で進められているコンポストやごみ処理機の補助金事業から撤退し、一般的にはハードルの高い段ボールコンポストの啓発にシフトしましたが、必要となる器材購入のための補助制度を設けていません。せめて機材購入の補助金制度を設ける必要性を感じているところです。

 外食時の食べ残しに対する工夫も消費者の努力で少なくすることが出来ますが、衛生面でのハードルが高い状況です。
欧米では持ち帰り用のドギーバッグが用意されているのが一般的ですし、日本でもそういう取り組みは行われています。「ドギーバッグ普及委員会」では、自己責任で持ち帰ることをお店に証明する「自己責任表明カード」の普及活動を通して、飲食店や消費者に食品上のトラブルが生じないよう呼びかけをしています。
また長野県松本市から始められた「勿体ない」をキーワードにした3Rの取り組みの中の事業を消費者庁が紹介して、全国の自治体に確実に広がりつつある運動があります。
食品ロスは宴会からという謳い文句で「残さず食べよう!30・10運動」というもので、宴会の乾杯後30分間、終了前10分間は自席で食事をするよう呼び掛ける内容です。松本市は、10月30日を「食品ロス削減の日」にしようと、削減の日制定を国にも提案しています。
また、福井県が主導し、全国の自治体が参加する「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を通じて、制定への賛意を募るということですので、芦屋市もぜひ、賛意を示され、30・10運動を進めていただきたいと思っています。そこで、

●質問 3

 食品ロス削減についてのお考えをはじめとして、段ボールコンポスト設置のために必要となる器材購入のための補助制度を設けることについて、「自己責任表明カード」普及のPR 協力について、「30・10運動」への参加についてのお考えをお伺いいたします。

 グリーンコンシューマーの理解と定着につきましては、「7%の人が購入行動を変えれば、お店の仕入れは変わる」といわれていますから「買い物」の影響は大きいと言えます。たとえグリーンコンシューマーという言葉を知らなくても、グリーンコンシューマーになっていただくことは可能です。
そこで

●質問 4

 商品のライフサイクルを視点に入れての啓発事業、つまり環境を考えて買い物をするという視点は勿論ですが、それだけでなく、リユースの視点を加えた物品の消費年数を長くするリサイクルショップやフリーマーケットに参加する視点を加えての啓発をお勧めいたしますが、お考えをお伺いいたします。

 ごみの問題は私たちのゴミ出しの習慣に係る問題ですが、習慣であるゴミ出しの行動は、ゴミ処理にかける税金を削減し、暮らしを豊かにする費用を獲得することに繋がっています。行政が進めるごみ処理の適正化が、市民にとってどのようなメリットになるのかという視点も、忘れてはなりません。アンケート結果からも情報提供の工夫が求められています。

 つまるところ、すべてが啓発にかかって来ることに間違いはありません。阪神・淡路大震災前に予定されていたリサイクルプラザの建設計画は、なくなっています。芦屋市が啓発をする場所であり、協働する市民団体組織の活動の連続性と、市民からの人材発掘や確保の場所であり、企業との情報交換を可能にする連携の場所になり、それぞれの活動を通しての啓発が共にあるという、最も効果的な啓発を可能にする場所、そして勿論環境学習の場になり、結果としてグリーンコンシューマーも育てる場所になるはずでした。これらの機能が、市民生活部に欠けているかと思います。
現在の芦屋市の家具や自転車の再生品を提供するという環境フェスタの位置づけでイベント回数を増やすことには納得しつつも、インターネットの利用も考えられることから、いささか疑問を感じています。
食品ロスに国の5省庁が協力しているように、市民部内の連携で地球温暖化対策及び循環型社会づくりに向けての啓発となるよう、市民一人ひとりの暮らし方の中に、ごみの分別がどういう位置づけにあるのかを理解していただけ、楽しい解決方法があることを知っていただけるような環境フェスタを実施することの必要を感じています。そこで、市民参画の下での芦屋市環境フェスタを、例えばオープンガーデン方式や、実行委員会方式も考えられますので、経済課、環境課、収集事業課、環境施設課、の4課での環境啓発イベント企画調整連絡会議のようなものを設置されることを提案いたしますが、

●質問 5

 環境啓発イベント開催のための連絡会議的なものを設置する事のお考えについてお伺いいたします。 

スリムリサイクル宣言店は81店舗に増えてはいますが、協力の要請だけで増やすことは困難なように思われます。アンケート結果では、実態が知りたいとの答えがかなりの率でありました。すでに参加されている店舗や事務所の、参加している理由や具体的なお話をルポ記事風にまとめた情報提供あるいは、芦屋市広報番組で映像を流すなどの工夫が必要ではないでしょうか。

●質問 6

 拡大について、特に苦労をされた点などをご披露いただき、今後のお考えについてお伺いいたします。 

●質問 7

 事業系ごみの適正処理については、引き続きの啓発をお願いしたと思いますが、減量化、資源化の強化についてのお考えをお伺いいたします。 

最後にプラスティック容器包装資源ごみについてですが、分別収集をしない理由は分別作業場の確保が出来ないからという説明でした。市民アンケートの結果だけ見ますと、いまのままサーマルリサイクルでよいという率がかなりあります。
しかし、サーマルリサイクルをするのなら、効率を上げなさいというのが県や国の方針のはずです。すると、芦屋市の場合、広域化をすることでしか分別できないことになります。
広域化に向けて協議が進むのか、独自路線で行くのかを考える中にプラスティックの分別が少し意味を持つと思いますので、

●質問 8

芦屋市としてプラ容器の分別問題のウエートはどれくらいのものであるのかをお伺いいたします。

◎一般質問 3 震改修の補助金について

阪神・淡路大震災を経験した芦屋市では、公的建築物の耐震化が建て替えも含めて進んできています。災害時に公的な施設が安全であることが、市民の命をと暮らしを守ることにつながるという意味で評価できることだと考えています。
一方で、市民の暮らしの器である住宅の耐震化は、直接的に地震災害を減らす予防事業だということで、特に木造住宅にお住いの市民の命と暮らしを守るための耐震化のお手伝いこそ、着々と進めなくてはならないことだと思います。芦屋市の耐震改修の補助金を他市と比較して手厚いことに気が付きましたが、更に充実していただきたいと願っています。
阪神・淡路大震災での芦屋市の被害状況をHP「阪神・淡路大震災 芦屋の記録 建築物被害の分析」を見ますと、昭和56年以降の木造でも全壊率が40%以上と書いてありました。昭和56年6月1日の前なのか後なのかはわかりませんが、昭和56年6月1日改正の新耐震での住宅も、被害にあったと考えるのが妥当だと思っています。さて現在、阪神淡路大震災で被害にあわなかった新耐震基準住宅が、見えない所で強度を失っているということは、ごく普通に考えられると思いますし、今の耐震改修の補助制度では昭和56年5月31日以前に着工したものが対象になっていますので、昭和56年6月から平成12年5月までに着工した阪神淡路大震災前後に着工した住宅については補助が受けられないということになります。果たしてこのままでよいのでしょうか。住宅金融支援機構からの融資を受けて昭和56年6月以後申請された住宅については融資の条件に基準を満たすことが入っていますので、これを除くことができますから戸数が限られると思います。

 熊本地震は4月14日夜に前震、16日未明に本震が起き、さらに次の地震が続き、前震で壊れなかった家が本震で潰れるという今までにない形の地震でしたが、益城町での新耐震基準による住宅の被害を見ても、平成12年6月1日に建築基準法の一部が改正されるまでの昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した住宅の中には、耐力壁の配置不良や接合部金物の不都合等で、耐震性に欠ける住宅もあると考えられます。従いまして平成12年5月31日以前の住宅を含める変更が、ここでも示唆されていると思います。

 東南海・南海地震や、中央構造線、有馬高槻構造線等の直下型地震発生の切迫性が指摘されていますことから住宅耐震化促進事業の補助金対象の枠を、平成12年5月31日以前に拡大する必要があると考えています。全国での補助金制度を散見しますと、福岡県宗像市は今年の4月から対象範囲を、平成12年5月31日以前に建築か工事着手した住宅に拡大されておられます。他にも、徳島県の全市町村、熊本県甲佐町、千葉県では10市町、山形県でも7市確認できました。他にも各地にあります。国の動きもあることですから、

芦屋市は兵庫県内で最初に補助対象を平成12年5月31日まで拡大されては如何でしょうか。実施を視野に検討されることについてのお考えをお伺い致します。